おはようございます。
昨日は、一昨日に自民党・公明党より提案された国分寺市議会の議員定数を24名→22名に削減する条例案について、様々な角度から議論を重ねましたが、賛成多数で可決されました。
賛成：自民8・公明4・政策2・無1（甲斐）
反対：ネット3・政策2・共産2・無1（幸野）
私自身としては、定数削減の必要性、政策妥当性、導入効果性等について具体的に質しましたが、提案者である自民党・公明党からは、国分寺市議会や国分寺市政がどのように発展するのか、展望や見通しについて示される事はありませんでした。
これは俗に「立法事実」といわれていますが、法案や条例案の目的・理念にあたる部分で、条例案の根幹部分です。
このことについて、「定数削減により議員の質が上がる」とか「生産性が上がる」等といった答弁が繰り返されていましたが、その根拠はまるで示されることがなかったのです。
精神論・願望だけでは立法事実として成り立ちえないことは、議員であれば誰よりも承知されていることでしょう。
にもかかわらず、条例案を練り直すこともなく、採決を強行したのです。
一方で現在の国分寺市の状況は、人口や財政規模、事務量が右肩上がりに増加しており、その下で多様な政策が求められている等、市議会・市議として①政策提言や②行政側をチェックしなければならない責任や役割は増大しています。
当然、議事機関として、少数意見も含めた多様な意見が議論される場としても発展させなければなりません。
市議会は①市民の声を代弁し政策提言する②強大な行政執行権をもつ市長・行政を監視・チェックする、二つの大きな役割がありますが、議員定数の削減はこの責任と役割が後退する懸念があります。
市議会のチェック能力が後退して、もっとも喜ぶのはチェックされる側である市長側だと言われています。
市長・行政側の予算や権限、守備範囲が拡大する中で、国分寺市議会のチェック能力を弱めてしまうことは、議会制民主主義の機能が低下することにほかなりません。
私は「立法事実が示されず、逆に議会制民主主義の機能低下が懸念される下で、この条例案には賛成できるわけがない」と討論して反対しました。
‥これらの事実に加え、今回の削減提案が、市長側与党である自民党・公明党から提出されていることを鑑みると、今回の提案については「国分寺市政を、より市長や自民党・公明党の思惑通りに進めたいということなのだろうか」と疑ってしまいます。
提案から、わずかな期間で議決を迫られるという議会運営についても、その強引さは際立っていました。
もし、そうであるならば二元代表制を規定した日本国憲法や、地方自治法、国分寺市自治基本条例などの、市民の権利を保障している民主主義の基本理念を、党利党略によって蹂躙することにほかなりません。
国分寺市市議会議員として11年間、国分寺市政と国分寺市議会に誇りを持って発展させたいと、全力で尽力してきた立場として、今回の削減は歴史に刻まれる汚点であると言わざるをえません。
取り急ぎ、ご報告までに。
