続・ここに幸あれ!国分寺市

国分寺市議会議員・幸野おさむ 市政の真実に迫るブログ

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【「財政は依然として厳しい」と言いながら、市長・副市長・教育長の給与を引き上げる矛盾②(12月市議会より)】給与を引き上げる前に市民サービス向上こそ。市長たる職務、責任もきちんと果たした上での話。所信表明を振り返るべき!

前号では、国分寺市財政状況について「依然として厳しい」と答弁していながら、なぜ自分たちの給与を引き上げるのか!という矛盾について、厳しく指摘しました。

今号では、それに加えて・・・市議会で討論したことを記事にします。

※インターネット中継の録画配信は↓コチラ(期間限定)

www.city.kokubunji.tokyo.jp↑「クリック」→「総務委員長報告」(16分~)「議案第93号国分寺市特別職の職員の常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例」の質疑及び反対討論参照

 

●「財政危機」の演出は市民の要望を拒否する為

私は「市の財政状況は改善している」と指摘していますが、市は頑として「財政状況は厳しい」と答弁しています。

なぜここまで頑なに財政状況の改善を認めないのか、そこには理由があります。

これまでもブログやTwitter等で触れてきましたが、市としては「財政危機」を演出していないと市民に負担を求められない、あるいは市民の要望を受け入れざるを得なくなる、と考えているからです。

でも、この考え方ってそもそもおかしいと思いませんか。

だって現在の財政状況は市民の負担によって改善しているのに、これ以上市民に負担を求めることもおかしいし、市民が納めた税金で市民の要望を叶えることこそ市の仕事だと思うからです。

※過去の関連する「ここ幸!」記事は↓コチラ

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 ●給与を引き上げる前に市民サービスの向上が先

・・・ということから考えますと、たとえ市が認識を改めて「財政状況が改善している」と認めていただいたうえでも、市長の給与を引き上げる前にやるべきことがあるのです。

それはこれまで、いくら切実な要求をしたとしても「財政が厳しいから」という理由で抑制されてきた、市民サービスを向上させる為の予算を拡充することです。

特に今、課題になっているのが絶対に不可欠な公共施設の不足を解消する問題です。

※過去の関連する「ここ幸!」記事は↓コチラ

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●教室棟や学童保育所の整備が「お金がないから」と不十分に!

今年に入ってからも「財政が厳しい」ことが強調され続け、「第九小学校・第十小学校の教室棟」の建設は「平屋建て」にとどまらされています。

また、今議会においても、やっと公設で整備されることになった「第七小学校の敷地内の学童保育所整備」について、「老朽化した本多児童館・学童保育所の建て替え」や「四年生以上の受け入れの実施」などの観点から言って、全く道理が立たない説明しかできないのにもかかわらず、「平屋建て」固執しているのです。

その理由が、とりもなおさず「財政が厳しいから」というものです。

市施行の駅前再開発ビルは36F35Fのマンション」を建設しているというのに、そのおひざ元200300㍍しか離れていない場所で、子ども達にとって必要とされている教室棟や学童保育所が、まさかの「平屋建て」だというのでは、市民の理解を得られるはずがなく、税金を使う優先順位が間違えていると言わなければなりません。

※過去の関連する「ここ幸!」記事は↓コチラ

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●何より井澤市長が市長たる職務を放棄していることが許されない

また総務部長が「これは労働の対価としての引き上げだ」と答弁しましたが、この点についても・・・私は「市長として市長たる責務を果たしていない」と厳しく指摘しました。

国分寺市長の最も重要な仕事は何でしょうか。日本国憲法や自治基本条例に基づき、二元代表制の中で、市民の代表たる市議会議員が合議する国分寺市議会において、その一角を担う首長として、政治家として自ら進める行政運営の説明責任を果たすことです。そしてそれをチェックするのが国分寺市議会であり、それが法に定められた議会制民主主義の真髄なのです。

しかし井澤市長は、市議会一般質問においては、質問を投げかけられても答弁を拒否し続け、すべて部下に責任をなすりつけています。これは市長の職務放棄だと言えるでしょう。

また井澤市長は、市議会の各委員会に欠席することも多々ありますが、委員会においても議案の審査のときだけ着座していればいいという話しではないのです。

委員会が調査事項として設定している項目や、行政側から報告される問題というのは、国分寺市政の一部であり、重要な問題のみが報告事項として議題に挙がっているのです。

その重要な報告事項を審議する際にも、市民の代表者たる市議会の議論に耳を傾ける為に極力出席するのが本来あるべき首長の姿だと思います。

 

私は「答弁を拒否し続け、委員会の欠席回数も目に余る現在の職務状況では、たとえ他市より市長の給与が低かったとしても、賛成する気になれるものではない。一度、初心に立ち返って、4年前に行った所信表明演説を読み返されることを忠告いたしまして、本条例改正案に対する反対の討論とする」と締めくくりました。

※下記資料は「2013年の井澤市長・所信表明」より抜粋

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どう考えても納得が出来ない市長・副市長・教育長の給与引き上げ条例の顛末でした。