前号②では、今期の検討委員会が、
「子ども2人分の旧年少扶養控除」を加味した形で、また
「改正前後で極力中立的なものになるよう」な「保育料の基準額表」を答申したことを記事にしました。
それでは
「第2子まで」の控除は実質的に継続される答申が出された一方で、
「第3子以降」の子ども達の控除はどうなっているのでしょうか。
●国のFAQでは、「在園児」と「新園児」を区別
子ども・子育て新制度の下で、「国のFAQ・139」では「従来の制度において行っている年少扶養控除及び16〜18歳までの特定扶養控除の上乗せ部分の廃止前の旧税額を再計算する取り扱いはどうなりますか」との問いに対し「市町村の判断により、既に入園しているものが卒園するまでの間に限り、年少扶養控除及び16〜18歳までの特定扶養控除の上乗せ部分の廃止前の旧税額を再計算した上で新制度の利用者負担階層区分の決定を可能とする経過措置を設けることができます」として、「（現在の在園児が）卒園するまでの間に限り、経過措置を設けること」を認め、そのための国の負担も認めています。（※下記資料参照）
一方で、これから入園してくる新園児については「同FAQ・141」において「今後の新規利用者についても同様の取り扱いとしてよろしいでしょうか」との問いに対し「新規利用者は本経過措置の対象にはなりませんが、市町村の判断で新規利用者も年少扶養控除を加味して利用者負担額を設定することを妨げるものではありません。ただし、その場合の国庫負担金の精算は、年少扶養控除適用前の階層区分に基づく利用者負担額に基づき、行うこととなります」として、「旧年少扶養控除の再算定」を「妨げるものではない」としながらも「経過措置の対象にはならない」としているのです。
※下記資料は国の「子ども・子育て新制度自治体向けFAQ」より抜粋（赤線は幸野が加筆） ※クリックすると拡大します
●答申は「区別」せずに、第3子以降の「旧年少扶養控除の再算定」を提言
しかし、今期の検討委員会の「答申第2号」では「旧年少扶養控除の再算定については、原則廃止とするが、多子世帯への負担軽減を鑑み、旧年少扶養控除の対象となる児童が3人以上いる世帯については第3子以降について再算定を行うものとする」として、「第3子以降について再算定を行う」としたうえで、国のFAQにあるような「在園児」と「新園児」を区別するような文言は盛り込まれせんでした。
すなわち「在園児」について「旧年少扶養控除の再算定」を継続するだけにとどまらず、「新園児」についても「旧年少扶養控除の再算定を行うこと」を「提言」しているのです。
これは、大変優れた「答申」であり、「提言」であると言っていいでしょう。
※下記資料は検討委員会の「答申第2号・改正内容」より抜粋（赤線・赤字は幸野が加筆） ※クリックすると拡大します
●多摩26市でも数少ない自治体の一つになれるか！
現時点で、現在の「在園児」だけでなく、新しく入園してくる「新園児」についても「旧年少扶養控除の再算定」を行っている自治体は多摩26市の中で数える程度しかありません。（※下記資料参照）
もし国分寺市が、この「答申第2号」に基づく保育料の条例改正を行ったとすれば、近隣市において初めての試みとなります。
検討委員会では、委員から「少子高齢化だと言われている中で、子どもを生めば生むほど保育料の負担がかかるのは逆行している」「多子世帯を支援する対策をする必要がある」「子どもたちを育てるのにふさわしい街にしてほしい」「在園児と新園児を区別することに意味はない」「幼稚園についても考え方を一緒にするというのが筋」といった意見が相次いで出されていました。
これらの意見は、私が昨年の市議会で発言してきた中身と重なるもので、このような意見をもとに「答申第2号」が出されたことは大変うれしく感じています。
※下記資料は検討委員会・資料「26市利用者負担額状況」より ※クリックすると拡大します
この答申内容を踏まえ、私は7月24日の市議会・文教子ども委員会で、「非常に評価できる答申が出された。検討委員会と担当課の努力に敬意を表する。ぜひこの答申を尊重した条例改正案を提案していただきたい」と発言しました。
国分寺市には、他市に先駆けて多子世帯を支援する「保育料の改定」にしていただきたいと切に願うものです。
9月の条例改正案を、首を長くして待ちたいと思います。
