12月議会では「市長、副市長及び教育長の期末手当にかかる加算措置を復活し、給与を引き上げる条例」が提案され、私と日本共産党のみが反対しましたが賛成多数で可決しました。
今号では、12月21日の市議会・本会議において、私が行った質疑と反対討論の内容を中心に記事にします。
※インターネット中継の録画配信は↓コチラ（期間限定）
↑「クリック」→「総務委員長報告」（16分～）「議案第93号国分寺市特別職の職員の常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例」の質疑及び反対討論参照
国分寺市の市長、副市長及び教育長の給与については、多摩26市の中において、比較的低く設定されています。
その為、「市民から理解が得られるだけの財政状況の確立」や「市民施策を充実したうえでの優先順位の尊重」、そして何よりも「市長としての職務頑張り次第評価」などの条件が整った上では、他市並みに引き上げることも十分に考えられると思います。
しかし、この間の井澤市長の政治姿勢を伺う限りにおいて、何ひとつとして「給与を引き上げる」条件は整っていないと判断し、そのことを厳しく批判したうえで、本条例改定案に反対しました。
●「財政状況は依然として厳しい」と答弁しながら「市長の給与を引き上げる」矛盾
本会議では市の財政状況の認識について質問しました。
幸野「私の立場として（ここ1〜2年の間で市の財政状況は改善していると）指摘してきたが、市は相変わらず『依然として財政は厳しい』と答弁している。その認識が変わったのか」と質問。
政策部長「財政状況は好転の傾向はあるが『依然として厳しい状況』だ」と答弁。
幸野「『依然として厳しい状況』と言いながら、市長の給与を引き上げることについて矛盾を感じないのか」と質問。
総務部長「これは労働の対価としての引き上げ」と答弁。
●これまでも「財政が厳しい」ことを理由にして市民関連予算を削減
国分寺市では過去長年にわたって、「財政が厳しい」「お金がない」という理由で、福祉や教育関連の予算などが削減されてきました。
また市民からの切実な要望についても「財政が厳しい」「お金がない」との一点張りで拒否してきたという事実があります。
しかし、ここにきて国分寺市の財政状況は大きく改善しています。
その要因は「消費税増税による地方消費税交付金の増加」や「これまで多額に税金をつぎ込んできた国分寺駅北口再開発の敷地売却益」など、「市民の負担とその還元分」によって改善してきているのです。
※下記資料は幸野作成資料「積立金の推移」より
※過去の関連する「ここ幸！」記事は↓コチラ
しかし市は、この私の主張に対し「改善の傾向はあるが、『依然として財政状況は厳しい』」と答弁し続け、相変わらず市民の切実な要望に対して様々な抑制をかけているのです。
にもかかわらず、その「財政が厳しい」と強調している市長や副市長、教育長が、自ら自分達の「給与を真っ先に引き上げる」などということは、ある種「財政『厳しい厳しい』詐欺」に類するものであると言わなければなりません。
●樋口満雄氏（前副市長・前市長候補）の主張も「市民負担」が前提であり容認できない
一方で、樋口満雄氏（前副市長・前市長候補）が、ブログで「市長給与の引き上げに反対する」と言いながら「現在の国分寺市の財政状況は、他の市町村と同様、決して良くはない。さらには、今後の市政運営には、公共施設の再構築、小学校の教室の不足、学童保育所の狭隘状況、保育園の待機児童対策など、多額の財政支出を伴う課題が山積している。一方で、保育料、介護保険料、国民健康保険料など市民負担の増加は避けられない状況も生まれている。(〜中略〜)市民負担を求めるのであれば、自らの給与の削減であるとか、定数の見直しなど、痛みを伴う改革があってしかるべしと思う」などと主張していることも認め難いものです。
この主張についても「財政状況が市民の負担によって改善している」事実について、全く目を向けないまま「更なる市民負担もやむなし」としている点で「全く同意できない」と考えるものです。
市民には・・・すでに消費税増税や国分寺駅北口再開発の負担に加え、各種多額の税金や保険料が重くのしかかっています。
したがって、樋口氏が言うように、たとえ市長の給与を逆に「引き下げる」ことにしたとしても、「市民に更なる負担を押し付けること」については認めるわけにはいかないのです。
●番外編
※大体、これまで樋口氏が副市長だった時代に、前星野市長と現井澤市長とタッグを組んで、どれだけ市民に厳しい負担を押し付けてきたことか・・・。
「国保会計の会計操作による国保税の値上げ」（ねつ造された赤字分は一般会計からの繰り入れを増額し昨年度会計で解消済み、世帯人数が多ければ多いほど負担が膨らむ「均等割り〈一人当たり〉額」はいまだに多摩26市でワースト3位）
「高齢者入浴事業の廃止」（要介護認定者の急増につながり介護保険会計を圧迫。廃止された4カ所の入浴施設は有効な活用が行われず）「高齢者生きがい介護予防事業の解体・再編」（要介護認定者の急増につながり介護保険会計を圧迫。80～100歳のお年寄りが涙を流して懇願していたのに解体・再編を強行）
「公立保育園の民営化計画の強行」（保育士が不足する中、大勢の公立保育士を手放す。年間8300万円の財政削減と言っていたのに、実際は市の財政支出が増加）
「小中学校就学援助の対象世帯の縮小」「低所得世帯の高校生への奨学金制度の廃止」「公民館事業費の縮小」「公共施設の使用料に受益者負担論を原則化」
「介護保険料の都内ワースト1位の値上げ」（要介護認定者を急増させ介護保険会計を圧迫。値上げ条例の最終段階では辞任していましたが、その3カ月前までは責任者）等々・・・挙げればキリがありませんが、これらの「誤った政策」や「負の影響」が、いまだに国分寺市政に大きな影響を及ぼしているのです。
だから私は、樋口氏を市長候補に推薦することに反対したのです。
もはや樋口氏は前副市長時代に行ってきた自らの責任はすべて「免罪された」と思っているか、もしくは「禊が済んだ」とでも思っているのでしょう。
私としては、少しは反省して「更なる市民負担を求めること」や「市議会全体への批判」などについては自重していただきたい・・・と思わざるにはいられないのです。
私は「市長給与アップ条例」に反対し、厳しく批判する討論も行った。
— 幸野おさむ (@osamukono0901) 2017年12月25日
しかし、樋口氏の反対理由にも納得できない。
「保育料、介護保険料、国民健康保険料など市民負担の増加は避けられない状況も生まれている」と・・樋口氏は常に市民負担を前提にするからだ。
市議会を十把一絡げにすることも憤慨😤 https://t.co/jWyXRqfLem
少しは自重していただきたいと思って、Twitterでの批判を行ったつもりだったのですが、一言の反省も述べられていないことに愕然としました。と同時に、私に対する批判まで書いていることに驚きです。
— 幸野おさむ (@osamukono0901) 2017年12月26日
副市長という立場で、やってきたことについての反省は「国分寺まつり問題」だけだったのですね。残念 https://t.co/5djI8vao0H
