井澤市長はじめ国分寺市は、学童保育所の整備に前向きだったにもかかわらず、現在の取り組みは決定的に遅れています。
2014年9月に「学童保育所関連の条例」が整備され、2015年3月に「子ども・子育て支援事業計画」によって目標が定まったのにもかかわらず、なぜ具体的な整備が遅れてしまっているのでしょうか。
●整備が遅れた最大の原因は「民間学童保育所の誘致」のみに固執したこと
その最大の原因が「民間学童保育所の誘致」のみに固執していたことです。
2015年2月20日の井澤市長・施政方針演説では
井澤市長「学童保育事業につきましては、ますます高まる市民ニーズに対応するため、さまざまな手法を検討するとともに、民間の力を活用した学童保育所を誘致することにより、子どもたちが安心して、生き生きと過ごせる放課後の居場所づくりを進めてまいります」と、「民間学童保育所の誘致」を前面に打ち出す方針が示されます。
この方針に対して私は、2015年2月22日の市議会・代表質問において
幸野「学童保育所について、（公設の）第九小学校の学童保育所80名規模の建てかえの際には、市の負担は約5,700万円で建てかえることができている」と市長の施政方針を質しました。（※下記写真参照）
しかし、その後、市はこの方針の下で「民間の学童保育所の誘致」だけしか取り組まず、「公設の学童保育所は作らない」という姿勢をとり続けてきたのです。
翌年、2016年3月10日市議会・予算特別委員会の質疑でも
幸野「市長、副市長には、民設民営だけにこだわらないで、公設も含めて検討していただきたい」と質問。
橋本副市長 「学童保育所の拡大については図ってまいろうと考えておりますが、公設公営については考えておりませんので、あくまでも民設民営の考えで進めてまいりたいというふうに考えてございます。公設民営も現時点では考えてございません」と答弁し、「民間学童保育所の誘致」のみに固執していたのです。
しかし「民間学童保育所の誘致」は、「民間保育園の誘致」とは事情が違い、思うように進みません。
2016年度に1カ所、2017年度に2カ所、2018年度に1カ所の誘致に留まり、「子ども・子育て支援事業計画」で掲げた「定員確保目標」を確保することは出来ず、逆に「登録児童数」が「定員数」を大きく上回る深刻な状況になってしまったのです。
しかも「民間学童保育所の誘致」が出来たところについても、誘致した学童保育所によっては、「学校からの距離が遠くなってしまう」ことなどによって、登録児童の分散に課題が残り、想定していた成果を十分に挙げられていない状況があります。（※下記資料参照）
※このような施設については「4年生以上の児童を先行的に受け入れることも検討してはどうか？」と求めているところです。
※下記グラフは市議会資料「平成30年度 学童保育所在籍状況【H30.4.1】」より幸野作成の抜粋
●民間学童保育所の誘致とともに、公設学童保育所の整備にも全力を
この事態を何とか打開するために、市議会・委員会の中で、何度も質問を重ね、「公設学童保育所の整備」を求め続けました。
そしてついに、2017年度の予算の中に「第七小学校の敷地内に公設学童保育所を設計する」予算が計上されることになったのです。
しかし・・・やっとのことで敷地を確保して、整備に至った「公設学童保育所」でしたが①狭隘状況の抜本的な改善や②4年生以上の受け入れ、には程遠い「60名の平屋建て建築」と不十分な設計になっています。
理由は「財政が厳しいから」「人口減少・少子化だから」と緊縮政策を続けているからです。
また③老朽化した本多学童保育所・児童館を建て替える事についても、考慮されないまま設計が進められるなど、子ども達に寄り添っているとは言い難い状況です。
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現在の児童数の増加状況を考えると、「民間学童保育所の誘致」と併せて「公設学童保育所の整備」にも「全力」を注がなければ、「狭あい状況の改善」も「4年生以上の受け入れ」も実現させることはできないでしょう。
引き続き、国分寺市が主張している「財政が厳しいから」「人口減少・少子化だから」という国分寺市の現実を無視した「フェイクニュース」を打破して、子育て・教育環境の抜本的な充実を目指して全力を挙げます。
【学童保育所の狭あい状況改善、4年生以上の受け入れに向けて！民間学童誘致とともに公設学童増設にも全力を！シリーズ】おわり
