昨年12月市議会の一般質問で・・
幸野「逆転の発想で、一つの手法として『1つの小学校を造ることによって、各学校の児童数を調整し、各学校施設に一定の余裕をもたらして、様々なニーズに応える』という考え方を検討するべきではないか？」との質問に対する市の答弁は・・
教育部長「新しい提案であるが、考え方はわかる」としたうえで「児童数が増えている地域は中央線沿線に近い状況がある。新しい学校を仮に建設したとしても、学区域の編成ができるかどうかは別の問題」「また新しい学校を建てるとなると数十億円から百億円を超えるかもしれない予算が必要となる」「駅近にそういった土地が確保できるのもなかなか困難だと思うので、ご指摘のような方向で考えるのは難しい」との答弁でした。
この答弁については、「考え方は分かる」と言いつつ、「出来ない理由」「造りたくない理由」を述べたものです。
ただし、いつも出発点はこんな感じの答弁をしていますので、諦める必要はありません。
●市の財政状況や、事業の時期を見極めれば可能性はある
私自身は、それでも「可能性はある」と思っているので質問しました。
市の「数十億円〜百億円かかる」という試算ですが、私は「オリンピック・パラリンピックの需要が落ち着いたころに着手」すれば、現時点の事業費想定よりも抑える事が出来ると思っています。
また市の財政状況についても、現在、市議会で議論中ですが「国分寺駅北口再開発の清算金などによって基金が120億円を超え、来年度は人口の増加によって市税が7億円も増加し、消費税が8％→10％になることによって2020年度の地方消費税交付金は約8億円増加する見込み」と、市民の皆さんの税負担によって着実に改善しています。（※下記資料参照）
※下記資料は幸野作成資料「国分寺市の積立金推移」より
しかも新庁舎建設やリサイクルセンター事業と比べて、小学校整備にかかる「国からの負担金は整備資格面積の2分の1期待することが出来る」上に「学童保育所等とセットで整備する事による補助金の確保」等、様々な財源確保策はあると思います。
※過去の関連する「ここ幸！」記事は↓コチラ
私「市の積立金は『120億円』を超えている上、来年度は人口増で『7億円』市税が増加する見込みだ。それなのに『人口減・少子化だから』『財政は厳しい』と緊縮政策を進めている事が未来への投資を妨げている最大の障壁だ」→市長「税収は増えるが、歳出圧力も増えていて、非常に厳しい財政状況だ」🤔 pic.twitter.com/dvcFJbB7PJ
— 国分寺市議会議員・幸野おさむ (@osamukono0901) 2019年2月24日
