前号①では、待機児童が増加している原因として、国分寺市の基本姿勢である緊縮・抑制政策が根底にある事を記事にしました。
今号ではその緊縮・抑制政策の極めつけの政策となっている時代錯誤の「公立保育園の民営化」問題について記します。
●待機児童の解消に逆行する「公立保育園の民営化」を強行している矛盾
待機児童が急増している中で、いまだに8年前に策定した「公立保育園の民営化計画」に固執していることも認めがたい問題です。（※下記資料参照）
※下記資料は「保育サービスの整備・運営及び提供体制に関する全体計画（2011年策定）」より抜粋（赤字・赤線は幸野が加筆）
●民営化により定員数が減少する矛盾
「公立保育園の民営化」は、「民間保育園の誘致政策」とは全く異質の政策です。
「民間保育園の誘致政策」は、誘致した分だけ保育園の定員数が増加しますが、「公立保育園の民営化」は、公立保育園を閉園し、その保育園の運営を民間園が担うだけであって、定員数は増えません。
それどころか新しく認可を取得する必要性が出てくることから、新基準の定員数への見直しによって、逆に定員が減少してしまう事態に陥っています。（※下記資料参照）
※下記資料は「市議会・文教子ども委員会資料」より
●保育士不足の中で、貴重なベテラン保育士を手放す矛盾
また「公立保育園の民営化」は保育園の開設に不可欠な保育士不足に拍車をかけます。
公立保育園の職場が1園なくなるごとに、貴重なベテランの公立保育士さん達を、保育の現場から数十名（臨時職員含む）も引き離してしまう事になり、保育士不足によって保育園が閉園に追い込まれてしまう時代の中で、時代錯誤の政策になっています。（※下記資料参照）
まさに公立保育園の民営化は、待機児童の解消に逆行する政策となっているのです。
※下記資料は「市議会・文教子ども委員会資料」より
私は3月議会で・・
「公立保育園の民営化の誤りを認め、政策を転換する事が何よりも大事になっている。そして、今年10月～開始される幼児教育・保育の無償化制度によって、さらに入園申し込みが増えることを見越して、ありとあらゆる待機児童対策を全力で行うべき！」と求めました。
ちなみにこの待機児童解消に逆行する公立保育園の民営化条例に賛成しているのが自民党と公明党です。12月議会では賛成11（自：公）:反対11（自・公以外）で可否同数となり、議長採決で可決されました。
12月21日市議会・本会議にて、幸野も反対討論し、賛成11：反対11で可否同数となり、議長採決で可決された市立もとまち保育園の民営化議案の録画配信。
— 国分寺市議会議員・幸野おさむ (@osamukono0901) December 30, 2018
議案第113号 国分寺市立保育所設置条例の一部を改正する条例について（もとまち保育園の民営化議案）は、11分20秒頃～https://t.co/68sA6gtGoE
※過去の関連する「ここ幸！」記事は↓コチラ
【市議会・ほんだ保育園の民営化（１）：待機児童の解消に逆行】 #国分寺市 の待機児童は急増！10月1日時点で304名！マジで民営化は立ち止まれ！ #逆行度LV10: ここに幸あれ！国分寺市
「市立もとまち保育園民営化」の矛盾を追及。
— 国分寺市議会議員・幸野おさむ (@osamukono0901) December 11, 2018
「保育サービスの整備・運営及び提供体制に関する全体計画（通称：『全体計画』）」に基づき「市立もとまち保育園を民設民営化する」としているが、審議を通じて「全体計画」は「待機児解消」も「コスト削減」も破たんに直面していることが明らかに😾 pic.twitter.com/b3dpggMjsx
