【国分寺市の財政状況は着実に改善①】では、「財政健全化」が着実に進んでいる事実と、その要因が井澤市政の実績ではない事実を明らかにしました。
それでは、なぜ国分寺市の財政状況は改善してきたのでしょうか。今号では、その要因について説明したいと思います。
平成28年度の決算資料を見ると①「地方消費税交付金」は平成25年度に比べ、平成27年度で＋15.3億円増加、平成28年度で＋12.5億円増加していることがわかります。
これは平成26年4月1日〜消費税が「5％」から「8％」に引き上げられたことにより、その「＋3％」の増税分のうち0.7％（もともと1％／5％だったので合計では1.7％／8％）が都道府県の財源に振り分けられ、その1/2が「地方消費税交付金」として、各市区町村に振り分けられているものです。
また人口については、平成24年度から毎年500人〜1000人前後づつ増加しており、これに連動して②「市税」が毎年＋2〜4億円づつ、右肩上がりに増加していることがわかります。
これらの「要因」については、これまでも指摘してきましたが、過去数年間の推移をみると、より顕著になっていることがわかると思います。
と、このように平成28年度までの「財政健全化」の「要因」として、大きな要素を占めているのがこの2つの「要因」です。
※下記資料は「国分寺の決算資料」「人口・歳入決算・市税の推移」より（赤字・赤線は幸野が加筆）（クリックで拡大）
●今年度末には「国分寺駅北口再開発」の清算金でさらに安定化
そして平成29年度（今年度）末には、③「国分寺駅北口再開発」の再開発ビル完成により、ビル建設会社の住友不動産から清算金＋135億円が入ってくる予定になっており、国分寺市の財政状況は完全に安定した状況になる見込みです。
しかしこれらの「財政健全化」の要因は、改めて強調いたしますが、決して「井澤市長の実績」ではありません。
賃金は上がらないのに、物価が高騰している中で、さらなる負担として「消費税増税」などによる「市民の度重なる多大な負担」によってもたらされた「重税」であるということを、私たちは肝に銘じなければなりません。
すなわち、この財源は市民の皆様から拝借しているものであり、それはつまり、当然市民の皆様のために還元されなければならないものであるということです。
間違っても、この間莫大な税金をつぎ込んできた「国分寺駅北口再開発事業」のような同じ過ちは繰り返してはならないと誓いたいと思うのです。
ちなみに、国分寺市は「財政は着実に健全化している」と言いながら、いまだに「依然として財政は厳しい」などと二枚舌を弄しています。
自分たちの都合に合わせて場面、場面で使い分けてきますので、踊らされないように気をつけましょう！
最後に：今後の市政を考えるにあたって、まずは市の財政状況について、皆さんの認識と共有できれば幸いです。
