西国分寺駅東口開設に向けては、3月の市議会・予算特別委員会で「バリアフリー基本構想を活用した打開の道」を示し、重点的に取り上げたことをブログ記事にしました。
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6月議会においては、「バリアフリー基本構想」の根拠法である「改正バリアフリー法」が5月に国会で成立したことを踏まえ、その改正内容が、有効に活用できることを提起しました。
はじめに、「これまでの議論を聞く限り、『都市計画』のアプローチが先行しており、市と鉄道事業者（JR）に『バリアフリー』の視点が欠落している」ことを指摘。「西国分寺駅から（泉町2丁目にある）『障害者センター』までのアクセスマップが案内されているが、障がい者の方がたどり着くことは困難」であることも示し「都市計画のアプローチだけでなく、バリアフリーのアプローチも重視するべき」と求めました。（※下記資料参照）
※下記資料は障害者センターHP「アクセスマップ」より
●改正バリアフリー法は「西国分寺駅東口開設の為のもの」と言えるような中身
その上で、私が資料請求した「改正バリアフリー法の概要」に基づき、質しました。（※下記資料参照）
「改正バリアフリー法」では「バリアフリーのまちづくりに向けた地域における取り組み強化」として「市町村がバリアフリー方針を定めるマスタープラン制度を創設」が位置付けられました。
その中身として「①協議会等における調整②都道府県によるサポート③作成経費支援」が明記されています。
「①協議会等における調整」は具体的な事業調整である「バリアフリー基本構想」策定時にも行われることになっていましたが、全体的なバリアフリー方針である「マスタープラン」策定時から当事者や様々な関連機関と調整ができることになります。
「②都道府県によるサポート」も、これまでは「市区町村」ベースの取り組みだったものが、「西国分寺駅東側」に多くの施設を保有している「東京都」のサポートが得られる前向きな要素です。
「③作成経費支援」として、国から予算措置がされることも前進です。
そして「重点的に取り組む対象地区を設定」した際には「公共交通事業者（JR東日本）との事前届出を通じた交通結節点の調整」も明記され、まさに!?「西国分寺駅東口開設」が後押しされているといっても過言ではありません。
●国土交通省に飛んでいって、資料を頂き、ヒアリングすべき局面
これらのことを紹介したうえで、私は求めました。
幸野「改正バリアフリー法の成立で条件は整った。これまで強調してきた『バリアフリー基本構想の策定』と『マスタープランの策定』に向けて鉄道事業者や東京都、国土交通省、障がい者や高齢者の方などの当事者とともにオフィシャルな協議の場を作り、真剣にバリアフリーを考えていただきたい。その取り組みを進めていただきたいと考えるが、いかがか」と。これに対し市は、
まちづくり部長「改正バリアフリー法を契機として、よりまちづくりを進めていくという考え方は同じく思うところだ。ただまだ改正バリアフリー法に基づく具体的な支援が提示されていないので、今後情報に留意しながら進めていきたい」と答弁。
私は「この状況を考えれば、即座に国土交通省に飛んで行って、資料を頂いて、ヒアリング・レクチャーを受けて研究・分析をすることが必要だ」と強調しました。
「改正バリアフリー法」は「国分寺市のまちづくり」を進めるうえで、有効な中身が多々示されております。
前進か、停滞か、市の活動にバリアフリー観点を注いでいきたいと思います。
西国分寺駅東口開設問題。
— 幸野おさむ (@osamukono0901) 2018年6月6日
バリアフリー視点が弱い市に対して「改正バリアフリー法を活用して鉄道事業者・東京都・国土交通省・障がい者・高齢者等でオフィシャル協議を実施すべき」と質問。市は「改正バリアフリー法で進める考え方は同じ」としながら「まだ具体的支援が提示されてない」だって😅弱い pic.twitter.com/m5HC1ovjSe
