前号②では「バリアフリー基本構想」の制度について、概要を紹介しましたが、すでに取り組んでいる自治体も数多くあります。
近隣市では小金井市や府中市等が策定しておりますが、非常に参考になる取り組みになっています。
●住民の声が直接、鉄道事業者に届けられる策定協議会
「西国分寺駅の東口開設」や、「恋ヶ窪駅の東口開設」については、住民の切実な声とともに、鉄道事業者や、東京都、国と一緒に協力して考えていく必要があります。
実際に「バリアフリー基本構想」を策定している府中市の事例を見てみると「府中市交通バリアフリー基本構想策定協議会委員」には「府中市の職員」に加え「公募市民」や「老人クラブの代表」「障害者団体の代表」等とともに「JR東日本旅客鉄道株式会社」や「京王電鉄株式会社」「京王電鉄バス株式会社」といった公共交通機関の委員が参加しており、直接、市民の声が鉄道事業者に届けられる協議会になっています。(※下記資料参照)
※下記資料は「府中市交通バリアフリー基本構想」より抜粋(氏名欄は本記事に必要ないため幸野が黒塗り)
●国分寺市、市民、鉄道事業者、行政機関のオフィシャルな協議の場に
また「東京都北多摩南部建設事務所の委員」や「国土交通省関東地方整備局の委員」といった面々も参加しており、公共交通機関だけでなく、関連する行政機関である東京都や国土交通省の関係者の方々とも協議できることになり、関係者が一堂に会してオフィシャル(公式)な協議が行われる場となっています。
このように地域のバリアフリー整備に責任を持つ機関が一堂に会することから、課題になっている「財政負担問題」についても、国分寺市とJRだけでなく、東京都や国と協議することができます。
東京都や国からの補助金も不可欠ですので、その点でも「バリアフリー基本構想」を策定する意義は大きいものがあります。
●バリアフリー基本構想の策定は、停滞打開の道
しかもこの間、JRや西武鉄道が「ホームドアの整備」や「点状ブロックの整備」など、駅構内のバリアフリー化を打ち出していることは注目すべき点です。
私は3月の市議会・予算特別委員会で
幸野「この機会を逃さず、国分寺市として『バリアフリー基本構想』を策定し、西国分寺駅周辺と、恋ヶ窪駅周辺を『バリアフリー重点整備地区』に設定すること、そしてその策定過程の中で『策定協議会』を立ち上げ、JRや西武鉄道、東京都とオフィシャル(公式)な協議の場を作る仕組みの検討を」と提案しました。
市は「各駅の改札口の設置については、様々な課題があるが、すぐに糸口が見いだせる状況にはない。ただ、委員の提案にあるように、このような協議会の場で意見交換してみるというのも一つのやり方として考えられる」と答弁しました。
暗礁に乗り上げている「東口開設問題」・・まずは、バリアフリーを協議するオフィシャル(公式)な場の設定が必要ではないでしょうか。
これまでの停滞から一歩踏み出すためにも、「バリアフリー基本構想」の策定を強く求めていきたいと思います。