小学校10校の児童数が2000年度→今年度2018年度までに「約900人」増加する中で、各学校では様々な課題が生じています。
●「人口減少・少子化」「財政難」を強調する矛盾
しかし、国分寺市の基本姿勢が、市長の施政方針や人口ビジョンで示されているように「人口減少社会に備える」「少子高齢化を克服する」となっている為、「人口減少・少子化」が前提となって矛盾が生じています。（※下記資料参照）
併せて、財政状況も改善しているのに「依然として財政は厳しい」と強調している為、多くの小学校で「児童数の増加」が極限状態になっているのにも関わらず、対応が遅れ、不十分となっています。
この点については、様々な角度から事実に基づいて論戦中です。
※下記資料は幸野作成資料「人口・年少人口の推移及び人口ビジョン・人口推計の矛盾」より
●「学区域の変更」対応→「教室棟の建設」へと前進
市は「児童数の増加」に対し「学区域の変更」で乗り切ろうと対応してきましたが、もはや限界となっています。
その対応について転換させる局面になったのが、2016年11月4日に行われた市議会・文教子ども委員会です。（※下記ブログ記事・議事録参照）
2016年の11月議会で「第九小学校」の「教室不足」に対し、私は「学区域の調整ではなく、教室棟を造るべき」と指摘し論戦。
その結果「第九小学校」「第十小学校」においては「学区域の変更」ではなく「教室増築棟の整備」へと軌道修正、また「第四小学校」や「第二小学校」でも増築棟が検討される状況に至っています。
※下記ブログ記事は「【2016年市議会・第九小学校の教室増築についての議事録.pdf】」より
この論戦の結果、教室が不足している学校については「増築棟を造る」方針がとられ、「普通教室」は何とか確保出来る見込みにはなっています。
しかし、建築される教室棟は全て「平屋建て建築」と、建築規模が抑制されている為、「普通教室」以外のニーズに応えられていません。
●普通教室以外にも特別支援教室や学童保育所等のニーズに応えるべき
今、学校に求められている教育・子育て施設のニーズは「普通教室」だけではありません。
「普通教室」の確保はもちろんの事、「少人数教室」「特別教室（理科室、生活室、音楽室、図工室、家庭科室、視聴覚室、コンピュータ室、図書室、特別活動室、教育相談室）」や「特別支援学級（知的・自閉情緒）」「特別支援教室（旧通級）」「サポート教室（個別学習支援）」「ランチルーム」「PTA室」等に加え、「学童保育所」「放課後子どもプラン用の部屋」等など、必要な施設は多岐にわたっています。
学校によっては、これらの教室や施設が不足して深刻な状況になっていますが、国分寺市の対応は「平屋建て建築」に象徴されるように不十分な状況になっています。
また、今後は「少人数学級」の拡大や、「道徳」「英語」「プログラミング」といった科目も設置される中で、教室の需要は更に拡大していく見込みです。
そしてこれらのニーズに応えていくためには、現在の小学校10校の敷地内だけで対応していくのは限界があるのが現実です。
●逆転の発想「学校を造る」ことによって学校施設に余裕をつくる
そこで、昨年12月の議会では「逆転の発想で、一つの手法として『1つの小学校を造ることによって、各学校の児童数を調整し、各学校施設に一定の余裕をもたらして、様々なニーズに応える』という考え方を検討するべきではないか？」という角度で質問するに至りました。
