ことの始まり・・・
「公認会計士事務所 御中」の宛名で国分寺市からふるさと納税ｸﾚｸﾚDMを拝受したのですが、これ、比較的所得が高そうな業種毎に宛名変えてDMを送ってるんですかね。 pic.twitter.com/2zlF4rXDyu
— ﾎﾞｳﾞ (@cornwallcapital) 2017年12月7日
このDM、去年、「弁理士」の私宛に来たな。知財絡みということで出したんだろうけど、きっと効果がなかったんだね。 https://t.co/cGm3Z6BDWO
— 古瀬 康紘 (@koseyasuhiro) 2017年12月7日
↑とのtweetの意図を私が勘違いして ・・
これ、本当だったらやり過ぎじゃない？
— 幸野おさむ (@osamukono0901) 2017年12月8日
高所得者層だけに送ってるなら大問題ですよね？
もらいたくてももらえない人がいるのに・・。
事実確認が必要🧐 https://t.co/lH7sghO0aM
先ほど 担当者に確認したところ「全国の会計士と税理士さんに送った」とのこと。
— 幸野おさむ (@osamukono0901) 2017年12月8日
目的は「税金対策のために紹介した」って言ってるんですが、やっぱりやり過ぎじゃない😨 https://t.co/S3uxNVh3Cq
・・とtweetしたところ、
直接市議の方から反応を頂けるとは思ってなかったのですが、私の意図としては、ターゲットを絞って何とかふるさと納税で苦しいであろう市の財源を確保しようと工夫してる国分寺市の姿勢は高く評価すべきものと考えています。
— ﾎﾞｳﾞ (@cornwallcapital) 2017年12月8日
返礼品も市にゆかりの深い常識的なものだと思いますし。 https://t.co/FdyUAvdi0a
・・・と言われてしまったので、
ボヴさん、リリツイートありがとうございます。また趣旨は理解しました。
— 幸野おさむ (@osamukono0901) 2017年12月8日
ただ私は、現在の「ふるさと納税制度」が本来の趣旨を逸脱し、高額納税者のための節税対策になっている一面もある中で、高額納税者の方「だけ」に、行政が「節税対策」を勧めるのはやり過ぎだと思います。
企業対象というのも😎 https://t.co/Gn4psc5MO8
・・と一人で「ふるさと納税制度」の課題を述べることになり、
国分寺市はふるさと納税制度で流出超過の自治体かと推測しますが、国の制度の影響で財源が不足する所、自治体として可能なレベルでその穴埋めの対抗策を取る努力をする事は、肯定的に捉えてるべきかと個人的には思います。 https://t.co/tN0be40bVg
— ﾎﾞｳﾞ (@cornwallcapital) 2017年12月8日
・・と国分寺市の実態も指摘していただき、
ボヴさんが指摘するように、問題の根源は「国の制度」だと思います。
— 幸野おさむ (@osamukono0901) 2017年12月8日
流出超過は事実で、昨年度は約1億円流出、約2000万円寄付、差し引き8000万円程度のマイナスです。
ただし、財政力指数は「１」を超えており、地方と比較すると危機的ではありません。なので、節度あるレベルでの努力は肯定します。 https://t.co/AjtMFaVhHP
・・と紹介したところ、
ボヴさん、（税額控除する場合）本来であれば新宿区？に納税されるはずの税金を国分寺市にご寄付していただきありがとうございます。議決機関としてしっかり市民の為に使ってもらえるよう努力いたします。担当職員には経緯も含めお伝えいたします。ただ、ふるさと納税は見直し時期に来てると思います。 pic.twitter.com/dMCdJ5TaQx
— 幸野おさむ (@osamukono0901) 2017年12月9日
ありがとございます。経緯や私の意図が先生に伝わればそれで十分です。
— ﾎﾞｳﾞ (@cornwallcapital) 2017年12月9日
・・と、まさかの「ふるさと納税」アタック！
・・うれしい反面、これまでやり取りしてた私の意図をきちんと説明しようと考え、
番外編【ふるさと納税制度の問題点について】
— 幸野おさむ (@osamukono0901) 2017年12月10日
すでに総務省も通知を出していますし、自治体からも批判が上がっています。https://t.co/MteMUfZ16u
国分寺市でも市議会で「ふるさと納税競争」が過当した議論になっています。
この商品開発、売り込みの為に私たちの税金が使われているのです🤔 pic.twitter.com/udEiUc165x
ここでいう「返礼割合」と「還元率」については、商品をもらうための寄付額と原価の割合のことです。
— 幸野おさむ (@osamukono0901) 2017年12月10日
国分寺市のペンシルロケットは10万円の寄付額で進呈、原価は2.5万円で作成されていますので「返礼割合・還元率」は25%（2.5割）ということになります。
総務省は「3割以下にすべき」としています。
つづき・・【不平等税額控除】問題。
— 幸野おさむ (@osamukono0901) 2017年12月10日
「寄付」した額の2000円を除き全額住民税から控除出来ますが、上限があり、住民税所得割の約2割と設定されています。50万円なら10万円、20万円なら4万円です。ペンシルロケットは50万円以上の住民税を納税していないと全額控除されないのです。住民税50万以上⁉️ pic.twitter.com/sEQPvV7TLl
ちなみに私も含め市議会で「高額納税者しか頂けないじゃないか」と批判したところ「2か年で分割寄付でも可」に。でも2年目に「完寄付」しないとペンシルロケットは進呈されませんので、ご注意。
— 幸野おさむ (@osamukono0901) 2017年12月10日
どちらにしても、高額納税者優遇制度であることは間違いありませんし、企業節税にも拡大されているのです pic.twitter.com/MOFhjRvy1n
そして、ふるさと納税した方は10万円を国分寺市に寄付して、お住いの自治体から9.8万円を税額控除するため、実質2000円で原価2.5万円のペンシルロケットを獲得できます。その2.5万円は国分寺市民の税金から拠出されているのです。
— 幸野おさむ (@osamukono0901) 2017年12月10日
高額納税者と大企業、制度の仕組みを熟知してる方が得する仕組みです😎
・・と高額納税者が優遇される制度であることを主張しました。そして、
・・・と、ここまで「ふるさと納税制度」に対して持論を展開しましたが、問題は「高額納税者優遇」や「過当競争」に、市民の税金が多額に使われていることだと考えています。
— 幸野おさむ (@osamukono0901) 2017年12月10日
地方自治法の趣旨を踏まえて、総務省が言う「健全な競争」の範囲内で自治体がまちの魅力を発信していくことは大事です。終🧐 pic.twitter.com/DmDGwS2dO9
ちなみに、私の主張は「ふるさと納税制度」に欠陥があるという問題提起であり、実際に「ふるさと納税を行っている方々」に対する指摘ではありません。
— 幸野おさむ (@osamukono0901) 2017年12月10日
このような制度ができた下では、私も目移りしながら物色してしまっているのも事実ですので。制度の改善こそが急務であり、世論が拡がることを望む👍
・・と締めくくりました。
Twitterでこんなやり取りをしたのは初めてです。ボヴさん、貴重な体験とふるさと納税、ありがとうございました。m(_ _)m
※ちなみに、私のことを「先生」と呼ぶのだけはご容赦ください。
