2018年度に入り、国分寺駅北口再開発ビル・ツインタワーがオープン、cocobunjiプラザやミーツ国分寺が賑わいを見せております。
私自身、何度も足を運んでおりますが、確かに一部の方々にとっては盛り上がりや利便性が向上する一方、本再開発事業には多額の税金が投資されていることを忘れてはなりません。
●総事業費は896億円、市の負担は329億円
今年の3月市議会・予算特別委員会で請求した資料によると・・
※下記資料は市議会資料「国分寺駅北口再開発事業の事業費（経費）について」より（赤字・赤線は幸野が加筆）
国分寺駅北口再開発の総事業費は896億2千5百万円、そのうち市の負担は329億円に上っています。（※上記資料参照）
また国の補助金が155億6千7百万円、東京都の補助金が58億8千万円、これらも国民および東京都民の皆さんの税金による投資です。
総事業費896億2千5百万円のうち、税金の総額は543億4千７百万円（市負担329億円＋国補助155.67億円＋都補助58.8億円）に上ることになります。
これらの金額は、再開発ビル整備だけでなく公共施設の整備の費用や補償費等も含まれておりますが、一般会計の予算額が400億円〜450億円前後の国分寺市にとっては多額の投資であったことは論を待ちません。
※ちなみに再開発ビル・ツインタワーのみの事業費は323億円、その内訳は、市の負担54億6千４百万円、国の補助金42億9千百万円、都の補助金24億1千7百万円、住友不動産が202億4百万円となっています。（参考：再開発ビル工事費より）
●国分寺駅北口一極集中事業を反省することが必要
このように国分寺駅北口再開発事業は、国分寺市の財政規模に照らして、身の丈に合わない再開発であったと言わなければなりません。
そしてそのことは、再開発事業そのものもが50年もかかってしまうことに繋がっていきます。
その結果、国分寺市のまちづくりへの投資が、長年にわたって一極集中的な投資になってしまうという事態を引き起こしてしまったことは、市民の皆さんの税金を預かる自治体として、大きく反省しなければならないことだと考えています。
すなわち、一極集中的な投資になってしまったことにより、子育てや教育関連、社会保障関係の予算にしわ寄せがいくのと同時に、国分寺駅北口以外の地域におけるまちづくりや生活道路の整備等が遅れてしまうことに繋がってしまったのです。（※下記資料参照）
※下記資料は市議会資料「平成24年度〜平成28年度都市計画事業費等の推移」より（橙線・黄線は幸野が加筆）
固定資産税と併せて徴収されている都市計画税。
— 幸野おさむ (@osamukono0901) 2018年3月10日
市の都市計画事業に充てられる目的税だが、その充当内訳は表のとおり。
身の丈に合った都市計画事業費とは言い難い、と同時に市街地再開発事業が大半、すなわち国分寺駅北口再開発事業の事。「今後はバランスを考えるべき」と指摘。納税者にも説明すべき pic.twitter.com/cvPLVSLA5a
●一極集中の大型事業ではなく、市内全域を対象としたバリアフリーのまちづくりへ
私は、これらの反省を生かすためにも、今後計画されている「西国分寺駅の北口再開発事業」や、「仮称リサイクルセンター建設事業」、「新庁舎建設事業」といった「建築費が大きく高騰している大型事業については、建築費が落ち着きを見せるまでは、わきに置くべき」と主張し、
そして、今後のまちづくりの基本的な方向性については、「身近なまちづくり、すなわち環境を重視したバリアフリーのまちづくりこそ進めるべき」だと訴えています。
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