第四小学校の「教室不足を解消」するために、また「校庭・校地の狭あいを改善」するために、国分寺市は①いつから②どのような努力を③どの程度、重ねてきたのでしょうか。
市は「限られた条件と、限られた財源の中で、最大限の努力をしてきた」等と答弁されていますが、これは事実でしょうか。
9月12日市議会・文教子ども委員会及び9月19日市議会・補正予算特別委員会において「市立第四小学校の教室不足対応に向けた検討結果」の資料を基に、これまでの市や市教委の対応を検証しました。
※下記資料は市議会資料「市立第四小学校の教室不足対応に向けた検討結果」より
●国分寺市の対応は①遅すぎる②不十分③本気度が弱い
この経過（※上記資料参照）を見る限り、市の対応は①検討開始時期が遅きに失している事②東京都との交渉が不十分である事③市や市教委の本気度が弱い事、等といった課題が見えてきます。
資料によると①検討開始時期は「平成29年10月【児童生徒数等推計（〜平成34年度）作成】」とされています。
この【児童生徒数等推計（〜平成34年度）作成】は、初めて第四小学校の普通学級数が「最大29学級」になることを予測した推計です。
それまでは「最大27学級」という予測だったので、教室不足については校舎内の改修で対応できるため、増築棟は必要ないとの判断をしてきたのです。
しかし「最大28学級以上」になると、今回のように教室棟をどこかに増築しなければなりません。
したがって、この「最大27学級」を超えて、「最大29学級」が予測された「平成29年10月【児童生徒数等推計（〜平成34年度）作成】」時期から教室棟の増築棟の検討を開始したというのです。
そして、その検討の中で初めて「隣接地を管理する東京都への協力依頼」を一つの取り組みに据えて、「東京都西部公園緑地事務所への相談【1回目】」（平成29年10月）、「東京都西部公園緑地事務所への相談【2回目】」（平成29年12月）、都庁建設局へ相談（平成30年1月）、市長と都知事、意見交換（平成30年2月15日）と交渉に臨んだ事が記されています。
しかし、その結論として「事情は理解するが、現行の法令等に照らすと採用できる方策がない」（平成30年1月）「建設局への相談事項との回答のみ」（平成30年2月15日）と回答され、とん挫に追い込まれたというのです。
●わずか5カ月間の交渉では、「都市公園の借用」は実現できない
この間、わずか5カ月余りです。
東京都側からすれば、昨年の10月にいきなり「都市公園の用地借用」が打診されて、「来年度から、公園の一部を学校用地として活用させてほしい」と言われても「どうぞご活用ください」等と言えるハズがないと思います。
本来であれば、このようなハードルの高い交渉については、何年も前から交渉を重ねておく必要があります。
その中で「何がネックになっているのか」「どう理論構築をすればいいのか」様々な手段や手法を、様々な角度で検討し、最善の手法を見出した上で活路を切り開くことが出来るのです。
しかし、その取り組みについて、全く積み重ねないまま、わずか5カ月余りで実現させられると考えていたのならば、認識が甘すぎると言わなければなりません。
すなわち、交渉開始時期としては、完全に立ち遅れていると言わなければならないのです。
●「巡回型の特別支援教室が狭すぎる」と指摘し「増築の検討を」求めていた
そもそも、「平成29年10月〜交渉開始」自体が遅すぎるのです。
【児童生徒数等推計】は毎年10月に作成されていますが、1年前の「平成28年10月【児童生徒数等推計（〜平成33年度）作成】」においても、第四小学校の普通学級数は「最大27学級」と見込まれていました。
そしてその時期には、今年度から開始される予定になっていた「巡回型の特別支援教室の設置」について、「第四小学校は狭すぎる（アルコーブ19㎡）」事が明らかになっており、私「第四小学校については、いくら何でも・・というところがあるのではないか。第四小学校も今後普通教室が不足する可能性がある。場合によっては増築なども検討するのが妥当だ」と質していたのです。（2016年12月20日市議会・文教子ども委員会より）
少なくとも、この時点から、「教室不足」について、真摯に向き合い、東京都との交渉が開始されていれば、何らかしらの可能性が見いだせていたかもしれません。
※過去の関連する「ここ幸！」記事は↓コチラ
osamukouno0901.seesaa.net特別支援学級にもしわ寄せが！: ここに幸あれ！国分寺市
●校庭の最低面積は2004年度開校当初〜割り込んでいたのに対応せず
また、今議会では校庭面積4957㎡が最低面積7200㎡を割り込んでいたのは、開校当初（2004年度）〜であったことも明らかになりました。
しかも私が「その事実を認識したのはいつか？」と質したのに対し、市は「確認できない」と答弁し、事実上、最低面積を割り込んでいる認識さえしていなかったことが明らかになったのです。
しかし、小学校の設置基準第1条第3項で「小学校の設置者は、小学校の編成、施設、設備等がこの省令で定める設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、これらの水準の向上を図ることに努めなければならない」としています。
もし、これらの努力が継続的に行われ、一定規模の校庭面積が確保されていたならば、今回提案されているビオトープ部への教室棟の建設は回避できたと思います。
市は「限られた条件と、限られた財源の中で、最大限の努力をしてきた」等と答弁されていますが、全く努力して来なかったツケが表面化していると言わなければならないのです。
（つづく）
9月19日,、市議会・補正予算特別委員会に出席。
— 幸野おさむ (@osamukono0901) 2018年9月19日
第四小学校の増築棟問題で「校庭が最低面積を割り込んだのはいつで、認識したのはいつか？」と質問→市「平成16年4月1日新校舎開校時点で児童数724人で7200㎡必要だったが4957㎡だった。認識時点は不明」と答弁。開校時～拡張が必要だったことが明らかに
