国分寺市の財政状況は大幅に改善しているのにもかかわらず、緊縮政策を続けている事に加え、人口動態の認識が「大誤算」に陥っていることにより、市民にとって必要な予算が抑制されてしまっています。
今議会において、市から何度も「人口減少社会を見据え・・」との答弁が出されておりましたが、国分寺市が現在抱える課題は「人口減少社会に備える事」ではありません。逆に「急速な人口の増加にどう対応すべきか」ということこそが求められています。
特に子ども達、児童数・生徒数の増加に対して、どのように向き合うかは国分寺市の大きな課題ですが、市はまともに向き合っているとは言えません。
平成29年度決算から、現在の国分寺市における子育て支援・教育政策の状況について見てみると・・
●保育園の待機児童数は、東京都内で最も増加
保育園の待機児童数については、平成29年度中に「0」にする目標を立てて、整備に取り組んでいましたが、実際には逆に前年度比で「100名以上」も増加し、新定義（認証保育所等にも入れない待機児）で「203名」、旧定義（認可保育所に入れない待機児）で「255名」と東京都内で最も増加した自治体になってしまいました。
東京都の待機児童が大幅減（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/Bm45FAel5A @YahooNewsTopics
— 幸野おさむ (@osamukono0901) 2018年8月1日
「東京都によると、2018年4月1日時点の待機児童の数は、2017年に比べて3,172人減り、5,414人になった」「一方、待機児童の数が最も増えたのは国分寺市で、2017年から110人増えた」真逆！
この原因は、待機児童の解消を目標とした子ども・子育て支援事業計画の就学前児童数の推計が誤っていたことに起因しますが、この計画を見直している際にも、幸野「人口動態認識を改めない限り、待機児童は解消しないのでは」と指摘していたのにもかかわらず、何の根拠も示さずに「解消できる」と耳を傾けず、意に介さなかった姿勢も問題だと言わなければなりません。
しかも、いまだに待機児童の解消に逆行し、貴重な保育士さんを手放すことになる「財政難」を理由とした「公立保育園の民営化」に固執し、来年度には「もとまち保育園」、再来年度には「しんまち保育園」を民営化しようとしていることも、市民に対する背信行為だと思います。
これらの政策の誤りを認め、政策を転換するとともに、家庭的保育や幼稚園との連携強化、公立保育園の分園の設置などによって、0〜2歳の児童を安心して預けられる政策を構築することが必要になっています。
※下記資料は市議会資料「保育所の入所及び待機児童の状況について」より（赤字・赤線は幸野が加筆）
●学童保育所の整備は、民間頼みが破たん、公設学童の整備にも全力を注ぐべし
学童保育所の狭あい状況改善についても、平成29年度中に2カ所整備する予定でしたが、年度末に1カ所しか整備できず、その1カ所についても登録児童が2名にとどまっているなど、民間学童頼みの政策が破たんしています。
やっと踏み切った第七小学校敷地内への公立学童保育所設置についても、保護者の意見も聞かず、また老朽化した本多学童保育所の建て替えも考慮されず、定員63名の「平屋建て建築」で進められているのは、極めて不十分だと言わなければなりません。
市は「お金がかかるから『平屋建て建築』で」と言いますが、「平屋建て建築」では、老朽化した本多学童保育所の建て替えはできず、四年生以上の受け入れもできず、児童数の増加によって狭あい状況の解消も一時的なものになりかねません。
そのうえ、更に不足して、もう一カ所整備することになれば、財政的にもさらなる負担がかかることになります。
「平屋建て建築」ではなく、最低でも「2階建て建築以上」の整備が不可欠であり、今からでも計画を見直すことが必要です。
今後、抜本的に学童保育所を増設するためには、民間学童の更なる誘致とともに、公立学童保育所の整備にも全力を挙げることが不可欠になっています。
※下記資料は市議会資料「平成30年度 学童保育所在籍状況【H30.4.1】」より（赤字・赤線は幸野が加筆）
●学校施設整備の遅れは深刻、緊縮財政が足かせに
学校の教室不足や、校庭の狭あい状況解消についても、取り組みが遅きに失している上に、財政難を理由に不十分な整備にとどまっていることは、教育環境の充実や、子ども達の居場所確保に大きな影を落としています。
第九小学校・第十小学校の教室増築棟が完成したことに加え、第四小学校でも増築棟が検討されていますが、すべて「平屋建て建築」となっており、極めて不十分な整備になっています。
学校で不足している教室は普通教室だけではありません。特別教室や特別支援教室、少人数教室に加え、今後拡大が求められている少人数学級にも備えなければなりません。
また学童保育所の需要や、放課後子どもプランでの利用等も考えると、全く足りていない状況です。
市は財政難を理由に「平屋建て建築」に固執していますが、現在求められている学校のニーズに、応えられるものではありません。
教室の増設や、校庭・校地の拡大、場合によっては学校の増設等、抜本的な対応が求められています。
※下記資料は市議会資料「小中学校各教室数の平成30年度以降の予測」より（赤字・赤線は幸野が加筆）
●緊縮政策を改め、子育て支援・教育政策に力を入れよ
私は、幸野「財政状況が大幅に改善しているのに、財政難を強調し、緊縮政策をとり続けている結果、対応が後手に回っている上に、不十分な整備にとどまっている事は大問題だ。人口の増加や、新しいニーズにこたえるためにも、保育園や学童保育所、学校の教室の増設、校庭の拡大等に全力を挙げるよう」強く求めました。
また国分寺市は「就学援助の対象世帯の縮小」や「低所得世帯の高校生に対する奨学資金制度の廃止」等、子供の貧困対策に逆行する政策をとってきましたが、これらの制度の復活とともに、中学校部活動における大会参加の交通費を、就学援助費に加えることや、スクールソーシャルワーカーの体制を拡充することなども求めています。
国分寺市が「財政状況は厳しい」と強調し、緊縮政策に固執している結果、基本的な市民生活に影響が出ています。
これは国分寺市政における最大の問題点です。
