昨日10月14日はcocobunjiプラザ・リオンホールで「平成31年度国分寺市学童保育所の入所に関する説明会」が開催され、多くの方々が参加されていました。
H31年度国分寺市学童保育所の入所に関する説明会に参加。
— 幸野おさむ (@osamukono0901) 2018年10月14日
参加者は 250人前後で、リオンホールは満員、立ち見も出る状況🧐
民間学童、公設学童それぞれアピールしていましたが、市「市として民間学童を推しているわけではない」「公設は狭あい、民間を誘致しているので検討してほしい」狭あいは深刻😅 pic.twitter.com/ix9J9TQLEN
今号からは、国分寺市の学童保育所問題について【学童保育所の狭あい状況改善、4年生以上の受け入れに向けて！民間学童誘致とともに公設学童増設にも全力を！シリーズ】を記していきたいと思います。
市内の学童保育所の「狭あい状況」については、以前連載した「第七小学校区の学童保育所（本多学童）」のみならず、全市的に深刻な事態になっています。
※下記グラフは市議会資料「平成30年度 学童保育所在籍状況【H30.4.1】」より幸野作成
●20施設のうち14施設で、定員以上の児童数が登録
今年4月1日時点における、全学童保育所の在籍状況は20施設のうち14施設で「定員以上の児童が登録」している状況です。
「定員未満の児童数」の学童保育所については、民間学童保育所4施設と、公設学童2施設（第二東元町学童、第二新町学童）だけとなっています。
しかし、その内、民間学童2施設についてはすでに満員、公設学童2施設についても、併設している学童保育所が「定員以上の児童数が登録している」施設となっており、実質的には、ほぼすべての学童保育所で「定員数を登録児童数が上回っている」状況です。
これは、この間、民間学童保育所を誘致してきた小学校区域内も含め、すべての小学校区域において、学童保育所が不足していることを意味しています。
●事前に分かっていたこと、ニーズ調査もして計画に記載
しかし、このような事態になることは、あらかじめ想定されていました。
何故なら、国分寺市において今後のニーズが増加することは事前に予測されていたからです。
2015年3月に策定した「子ども・子育て支援事業計画」の策定過程では、保育園の利用推計や、学童保育所の利用推計を算定する為「ニーズ調査」を実施しています。
その上で、今後の申し込み児童数について着実に増えることを予測し、その分の整備・確保目標を明記しているのです。（※下記資料参照）
※下記資料は「国分寺市子ども・子育て支援事業計画」より抜粋（赤字・赤線は幸野が加筆）
●学童保育所条例上で最低基準を5年間で守ることを規定
また、その前段には「子ども・子育て支援制度開始」に伴い、「国分寺市放課後児童健全育成事業（学童保育所）の設備及び運営の基準に関する条例」の制定と「国分寺市立学童保育所条例」の一部改正（2014年9月改正、2015年4月施行）を行い、「狭あい状況の改善」や「4年生以上の受け入れ」の実施を、2020年までの「5年間」（※「当分の間」は「5年間」としていた）で実現することを条例に明記していたのです。（※下記資料参照）
にもかかわらず、いまだに「狭あい状況の改善」や「4年生以上の受け入れ」が実施されていないどころか、逆に「狭あい状況」が悪化しているというのは看過できるものではありません。
この間、国分寺市の対応が「民間学童の誘致」のみに固執していたが故に生じている問題です。
私は「『民間学童の誘致』とともに『公設の学童増設』にも全力を注いでこそ、狭あい状況改善や4年生以上受け入れへの道が開ける」と求めています。
※下記資料は「国分寺市放課後児童健全育成事業（学童保育所）の設備及び運営の基準に関する条例」より抜粋（赤字・赤線は幸野が加筆）
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