今回の「国民健康保険税の値上げ」が検討されたキッカケは、国が進めている国民健康保険制度の都道府県化政策であると、ブログ前号①で記しました。
しかし、ことの問題は国だけにある訳ではありません。
国分寺市として、医療保険者として、国民皆保険制度を守るための姿勢が問われているのです。
●市の主体的判断が求められている国民健康保険制度
今回、国は国民健康保険制度の都道府県化政策の中で、各自治体が努力して繰り入れている補助金について、「赤字を補てんしている補助金である」と一方的に定義し、その削減を求めてきました。（※下記資料参照）
ただ、市議会での質疑を通じ、この一方的に定義づけられた「赤字を補てんしている補助金」については、各自治体が、たとえ削減しなかったとしても、ペナルティーが課されることはないことも確認されています。
すなわち、これまで通り、国民皆保険制度の最後の砦である国民健康保険制度を、自治体として守っていくかどうかの主体的な政策判断が各自治体に求められているのです。
しかし、国分寺市は今回の国の主張に対し、反論するどころか、言いなりになってしまい、これまでの補助金の定義を変更し、「赤字を解消する為」として、国民健康保険税の値上げを進めています。
※下記資料は厚労省資料「国民健康保険保険者の赤字削減・解消計画の策定等について」より抜粋
●市民の医療保険と生活を守る立場こそ求められている
何度も言いますが、この市が「繰り入れてきた補助金」については、国民健康保険制度の「赤字」を補填する為に繰り入れているのではありません。
したがって、国分寺市では、市役所内においても、市議会においても、過去に市が「繰り入れてきた補助金」について「赤字を補てんしている補助金」と呼んできた事実はありません。
つまり国民健康保険制度、国民皆保険制度を維持するための「政策的な判断で繰り入れてきた補助金」という定義だったのです。
だからこそ、私は、今回の件についても、国分寺市独自の判断によって、市民の医療保険と生活を守る立場こそ求められており、国の言いなりになって、市民生活を顧みない自治体であってはならないと主張してきたのです。
●国分寺市の財政状況は改善しており、値上げする必要はない
また国分寺市の財政状況については、一時期の厳しい状況から抜け出し、着実に健全化しています。（※下記資料参照）
※下記資料は幸野作成資料「国分寺市の積立金推移」より
すなわち、生活が厳しい世帯が多く加入する国民健康保険税を値上げする必要性はありません。
しかも、本年10月には消費税が10％に増税される方針も進められており、市民にとっては二重の負担になりかねません。
庶民の生活を直撃する消費税の増税分は、社会保障の財源に活用するといわれてきたのにもかかわらず、その増税される同じ年に、社会保障制度の一環である国民健康保険税まで値上げされるというのでは、一体何のための消費税なのかと思わざるを得ません。
この点においても、今回の値上げに道理はないと指摘しておきたいと思います。
最大の原因は、国保制度の都道府県化。
— 国分寺市議会議員・幸野おさむ (@osamukono0901) 2018年12月8日
これまで各市で運営していたものを東京都運営に変更、都が「標準保険料率」なるものを示すことに。「標準保険料率」は各市からの補助金を「赤字」と定義し、削減した目安。各市は補助金を削減し保険料を上げていく構図。各市の国保に対する姿勢が問われている☝️ pic.twitter.com/pespSQ4Qy6
