昨年12月20日の市議会・本会議において「国民健康保険税の値上げ条例」について、賛成多数で可決されました。（※下記資料参照）
※下記資料は「国民健康保険税の値上げ条例の内容」
しかし、国分寺市の財政状況は著しく改善していることや、過去に国分寺市が国民健康保険特別会計を会計操作して値上げしてきたこと（2014年度まで）等を考えると、「国分寺市においては値上げする必要もなければ、値上げする資格もない」と言わなければなりません。
にもかかわらず、市議会が値上げ条例を認めてしまったことは残念でなりません。（※下記資料参照）
今号からは、来年度からの「国民健康保険税の値上げ問題」について記事にしていきたいと思います。
※下記資料は「国民健康保険税の値上げ条例における会派別賛否」より
今回の値上げのキッカケは、国が進めている「国民健康保険制度の都道府県化政策」において、各自治体が努力して「繰り入れている補助金」について「赤字を補てんしている補助金」と勝手に定義し、その削減を各自治体に要請した事に起因します。
そして、国分寺市はその要請に応じ、国民健康保険特別会計に「繰り入れている市の補助金」を減らす為に、3年毎に値上げを行いながら、最終的（20年後）には補助金の繰り入れをやめる方針を示し、その財源の穴埋めとして市民に「国民健康保険税の値上げ」を行っていくという形になっています。（※下記資料参照）
※下記資料は「市議会・厚生委員会（2018年7月25日）資料」より
●国民健康保険の加入世帯は生活が厳しい世帯が多数
各自治体が運営している国民健康保険制度は、国民すべてに医療保険を提供する「国民皆保険制度」の最後の砦であり、非正規労働者や自営業者、農家、年金生活者、職が無い方などが加入する低所得世帯の割合が高い医療保険制度です。
一方で、会社員等が加入する健康保険組合や協会けんぽ、公務員等が加入する共済組合健康保険などと違い、企業や組合からの事業主負担がありません。
しかも、他の健康保険とは違い、扶養者の保険料を減免するという概念もないため、世帯の扶養者も含め、一人一人に保険税が賦課される仕組み（均等割り）になっています。
したがって被保険者の保険税額の割合が高くなる構造になっています。
この高すぎる保険料の割合を抑制するために投入されてきたのが各自治体の「繰り入れている補助金」です。
企業や組合からの事業主負担がない代わりの、事業主負担的な補助金という側面もあると考えます。
すなわちこの補助金は、国民健康保険特別会計の「赤字」を補填するために繰り入れてきたわけではありません。
国分寺市の「社会保障制度の一環」として、全ての国民が健康保険に加入するための「国民皆保険制度」を維持するために繰り入れてきたのです。
にもかかわらず、国が「赤字を補てんしている補助金」と定義したことに加え、保険者である国分寺市もこれに便乗し、今後際限のない値上げを進めようとしているのです。
私は、低所得者世帯が医療保険制度から排除される国民皆保険制度の危機が迫っていると思わざるを得ません。
※12月21日市議会・本会議での討論・採決の動画配信
昨日12月7日は市議会・厚生委員会を傍聴。
— 国分寺市議会議員・幸野おさむ (@osamukono0901) 2018年12月8日
連日、重要案件が審議中ですが、国民健康保険税の値上げが賛成多数で可決。
今後、東京都が示す「標準保険料率」に向けて3年毎に値上げする方針との事。他市は数年の所、国分寺市は20年で合わせるとしており、一定の配慮はあるが、紛れもなく厳しい値上げ🤔 pic.twitter.com/jvsQxfbObd
