前号【前提条件が崩壊している国分寺市公共施設等総合管理計画＝公共施設マネジメントを問う③】では、国分寺市の財政状況について、井澤市長が策定した「公共施設等総合管理計画」（以下：総合管理計画）において❶「財政が厳しい」ことを強調（※下記資料参照）しながら、「公共施設の統廃合」を進めようとしている一方で、「井澤市長の市長選挙に向けたビラ」では❷「財政は健全化している」ことを強調して、自らの実績にしようとしていることを書きました。
・・・国分寺市の財政状況は、❶「財政が厳しい」、❷「財政は健全化している」、一体全体どちらなのでしょうか？？？・・・
※下記資料は「国分寺市公共施設等総合管理計画」P14「市の公共施設等の総合管理に関する課題」より抜粋（赤線は幸野が加筆）
●市の財政状況は改善！「総合管理計画」の前提見直しは絶対不可欠！
正解はー！・・・過去の関連する「ここ幸！」記事をご覧になっていただいている方は、ご承知だと思いますが、❷「財政は健全化している」でした！
※過去の関連する「ここ幸！」記事は↓コチラ
過去の経過を見ますと、確かに国分寺市の財政は「厳しい状況」が続いていました。しかし2014年からの「消費税の10%増税」や、今年度完成する「国分寺駅北口再開発ビル」の「敷地売却益収入」等によって、一気に改善してきたというのが実情です。
なので実はこのことは、まだまだ市民の中には浸透されていない事実があります。
その、まだ浸透しきっていないその狭間を狙って井澤市長は、❶「財政が厳しい」、❷「財政は健全化している」という態度を使い分けているのでしょう。
しかし、今回私が問題にしている「総合管理計画」については、市民生活に直結する「公共施設の在り方」を決定づける重要な計画の前提条件の問題です。
その前提条件が❶「財政が厳しい」のか、それとも❷「財政は健全化している」のか、という基本的な設定の違いによって、結論は全く違うものになってしまいます。
だから、この問題については曖昧にすることはできないのです。
（※ちなみに、財政が改善したのは井澤市長の実績ではありません。消費税も北口再開発も、井澤市長が決めたことではありませんし、その財源は、すべて市民の多大な負担であることもお忘れなく。）
●公共施設を減らす方針の自民党、市政の現実との矛盾は深刻！
国政や都政も含め、「公共施設は減らしたい」という政策を持っている自民党の井澤市長にとってみれば、結論ありきで❶「財政が厳しい」としておきたいのでしょう。一方で自らの市長選挙においては公約として掲げてきた「財政の健全化」を達成したことを実績にするために❷「財政は健全化している」と言いたいのでしょう。
しかしこれは、「公共施設の不足」にあえぐ市民の現実をまるで見ていない政治であると言わなければなりません。安倍政権へのはなむけと、自らの実績の事だけを優先的に考える市政に、市民の生活を託すことは出来ません。
市民にとっては、「消費税の増税」と「公共施設の削減」という、ダブルパンチが狙われている「二枚舌」であり、絶対に許してはならない市長の態度だということを指摘しておかなければなりません。
