今号では、現職・井澤市長の政策の中で大きな柱になっている「財政健全化」と「大型開発」の関係について記事にしたいと思います。
●財政の実績は、一概には語れないのに、あたかも自らの手柄のように
それではまず、国分寺市の「財政状況」について具体的な分析をしておきたいと思います。
井澤陣営が発行しているビラ（※下記資料参照）を読むと「井澤市長は4年間にこんなたくさんのことを実現しました」と書いてあるうえで、12本の柱のうち、1本目の柱で
「①財政の健全化が確実に進捗している」として「 ～前略～ ・経常収支比率が平成24年度の97.3％から90.9％へと改善・市債の残高が平成25年度の410億円から297億円（29年度当初）へ113億円減少・基金残高は平成25年度の24億円から114億円（29年度当初）へ90億円増加（うち財政調整基金は18億円から59億円、庁舎建設基金は0円から40億円に増加）・税外収入の確保（ふるさと納税、クラウドファンディングなど）」と書いてあります。
これだけ読むと、財政が改善したことは、あたかも井澤市長の実績かのように描かれています。
しかし、財政問題に限っては、様々な要素が絡み合っているため、そう簡単に、一概に「誰々～の実績」などと言えるものではありません。
※下記資料は「未来を創る国分寺市民の会」発行の「井澤市長のビラ」より抜粋
●財政の「経常収支比率」は確かに改善しているが・・
このビラに書いてある「・経常収支比率が平成24年度の97.3％から90.9％へと改善」という点（※下記資料参照）ですが、私も5月16日の市議会・一般質問で取り上げているので、解説をしたいと思います。
過去の関連する「ここ幸！」記事は↓コチラ
この「経常収支比率」というものは「財政運営の弾力性を示す数値のことです。人件費・扶助費・公債費などの経常的な経費に、地方税・地方交付税などの経常的な収入が、どの程度充当されたかを見るものです」（国分寺市HPより抜粋）と解説されています。
つまり人件費や扶助費（社会保障費用）、公債費（借金返済費用）などの「経常的な経費（支出）」に対する、市民税や地方消費税交付金などの「経常的な収入」の割合を示したものです。しかし、割合だけだとよくわからないので、この割合を金額に変換するとどうなるのでしょうか。
「平成24年度の97.3％」というのは、「経常的経費213.9億円」に充てられる「経常的収入219.9億円」なので金額ベースで「約6億円」です。「平成27年度の90.9％」というのは「経常的経費220.5億円」に充てられる「経常的収入242.5億円」なので金額ベースで「約22億円」です。
すなわち、平成27年度でいえば「約22億円」の経常的な収入・財源が、経常的な経費以外に回せることを意味します。
※下記資料は市議会資料「経常収支比率の推移」
●「経常収支比率」改善の理由は、私たちが払った「消費税」と、北口再開発や下水道整備費の「借金減少」
それではなぜ、これだけ「経常収支比率」が改善したのでしょうか。これは、井澤市長の実績ではありません。
一つは2014年の4月に引き上げられた消費税の10%への増税による「地方消費税交付金の増加」（※下記資料参照）です。そしてもう一つは「公債費（借金返済費用）の減少」（※下記資料参照）で、どちらも市長の政策的な余地が入り込むものではありません。
しいて言うなら「公債費（借金返済費用）の減少」ですが、これについては、毎年借金の返済は行わなければならないため、誰が市長を担っていたとしても、一方的に減少していく性質のものです。
すなわち新たな「大型開発」さえ強行しなければ、自動的に減少していくのです。
国分寺市は歴代市長のもと、「国分寺駅北口再開発」に莫大な税金をつぎ込む一方で、新たな「大型開発」を幾度も狙ってきました。これに対して、私たちは「福祉」「教育」「子育て」予算など、市民生活の財源を守るために、必死に抵抗して食い止めてきました。
・・・ということで言えば、実質的には私たちが「大型開発批判」を展開してきたことが、市のさらなる暴走を食い止め、「経常収支比率」を改善させてきた、とも言えるかもしれません。
※下記資料は市議会資料「市債の償還額の推移」
しかし、もう一つここには触れられていない事実があります。
経常収支比率「平成24年度の97.3％」という数字の前年度・平成23年度は「99.3％」、22年度は「101.5％」、21年度は「98.1％」、20年度は「99.0％」と（※上記資料参照）・・・平成24年度以前は常に「100％前後」で推移しており、新たな分野に投資できる財源は限られてしまっていたのです。
そして、その最大の原因となっていたのが「国分寺駅北口再開発」や「下水道整備費」等の「借金返済費用」だったのです。
そのせいで、「福祉」「教育」「子育て」予算など、市民生活の予算は置いてけぼり、むしろ削減の嵐が吹き荒れました。
その結果として、多摩26市の中で「福祉の予算は最下位クラス」、「土木費の予算はトップクラス」という暗い時代が長く続くことになったのです。
※下記資料は、幸野作成の「市民一人当たりの経費・多摩26市比較の推移」より
データ元：東京都総務部行政局市町村課資料「年度別資料集・目的別歳出内訳」
●「財政健全化」の目的は「大型開発のため」としか思えない
しかし、今回の井澤市長の「選挙公報」（※下記資料参照）を見ても、「国分寺駅北口再開発」の強行によって、財政を悪化させてきた反省はありません。
そして今回の公約では、始めに「財政健全化」を据えたうえで、「西国分寺駅北口周辺整備（駅前再開発が濃厚）」「市役所新庁舎建設の早期着手」「リサイクルセンター建設」などといった更なる「大型開発」を並べているのです。
まさに「財政健全化」の目的は「大型開発のため」であることを自ら物語っているのではないでしょうか。
過去の関連する「ここ幸！」記事は↓コチラ
財政状況は好転しているのに「厳しい」？: ここに幸あれ！国分寺市
国分寺駅北口再開発問題と駅周辺の駐輪場増設に向けて: ここに幸あれ！国分寺市
新庁舎建設は12万人市民の意向に基づいて！: ここに幸あれ！国分寺市
井澤市長の理念
— 幸野おさむ (@osamukono0901) 2017年6月27日
「市民自治・民主主義よりも独断専行」「市民に税金使いたくない」「福祉や教育よりも大型開発」「環境保全よりも開発優先」「市場万能主義で福祉行政解体」「安倍政権の政策を先鋭的に先取り」「安倍首相同様、議会での議論は不毛」「安倍首相同様、市民へのリップサービスで撹乱」
